塩尻市議会 2021-12-07 12月07日－03号
前回選挙時には安保法制容認と９条を含む憲法改定を政治的不調の要に据え、この二つを踏み絵にして野党共闘を破壊する与党の補完勢力としての希望の党という政党がありました。与党の補完勢力として、前回の希望の党と維新の合計と今回の維新で比較すると、比例得票では501万票減らし、議席では20議席を減らしています。
前回選挙時には安保法制容認と９条を含む憲法改定を政治的不調の要に据え、この二つを踏み絵にして野党共闘を破壊する与党の補完勢力としての希望の党という政党がありました。与党の補完勢力として、前回の希望の党と維新の合計と今回の維新で比較すると、比例得票では501万票減らし、議席では20議席を減らしています。
つけ加えるなら、岡谷市議会の本年３月の定例会において同趣旨の陳情を不採択としていますし、地位協定の見直しを真剣に議論するならば、日本の安全保障、また憲法改定を含めての議論を行わなければ何の意味もないと考えます。 しかしながら、日本国における米軍の駐留活動に関する課題もあることは事実であります。 よって、本議案を趣旨採択といたします。 ○議長（渡辺太郎議員） ほかに御発言はありませんか。
そしてさらに、仕上げのように政府は今、戦争放棄をうたう憲法９条を改定し、基本的人権を制限する可能性を含む緊急事態条項を加える憲法改定をしたいとしています。 こうして戦争する国づくりを進めるかのように見えてしまう現政権の大きな後ろ盾になっているのが今回の請願団体です。 2014年６月、長野市議会にも、長野市議会の議場に国旗及び市旗の掲揚を求める請願が出されました。
安倍晋三首相が進めようとしている憲法改定について伺います。 安倍首相は2020年を新しい憲法が施行される年にと公言しています。７月には参議院選挙があります。安倍首相、自由民主党は、この選挙に憲法改定を公約に掲げるかどうかと話題になっています。
こうした中で、自民党の中で議論をされているわけですが、この陳情のとおり総理大臣が音頭をとって憲法改定をしようというそのこと自体が、日本国憲法の三権分立ということに反しているというふうに思います。 以上です。 ○議長（黒河内浩君） ほかに。 （「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより請願・陳情を採決いたします。
今回は、憲法改定問題についてと題しての質問でございますが、安倍首相は、現在の日本国憲法を改定するとして、国会発議ができるよう自民党に作業を急がせております。 どのような内容の改定とするかについては、さておきまして、国民が憲法について理解を深めることは極めて重要であると思います。
安倍首相は、昨年の５月３日に改憲右翼団体である日本会議が開いた改憲集会へのビデオメッセージで、９条改憲を表明し、１１月の日本会議の大会には、現職首相として初めてメッセージを送り、憲法改定に向け歴史的使命を果たすと誓っています。また、ことしの年頭の会見では、ことしこそ憲法のあるべき姿を提示すると述べ、年内にも憲法９条改憲の国会発議を行う意気込みを見せています。
それなのに来年の通常国会に憲法改定の国会発議を行うというスケジュールを言っていますし、原発の再稼働では関電の大飯原発３、４号機を再稼働させる動きを強めています。 また、消費税をめぐっても大増税は消費不況を一層深刻にし、格差と貧困に追い打ちをかけることになることは明らかであるのに、１９年１０月からの１０％増税を既定事実として突き進もうとしています。
2017年５月３日、安倍首相は、憲法改定の期限を2020年施行と区切り、憲法９条の１項、２項を残し、自衛隊を明記する考えを表明いたしました。この憲法９条改定の案は、災害支援等で国民に役立つ自衛隊を戦争する自衛隊に変え、海外で戦争する国への道です。この安倍首相の９条改定について、加藤市長の見解を求めます。
仮に憲法改定が実施されるのであれば、「地方自治の本旨」の内容明記や地方分権の理念を定めるなど、地方自治に関して検討を行うべきものと考えております。 なお、市町村アカデミーに出席した際に、さきの衆議院選挙において、ほとんど地方自治のことについて論議がされなかったということをその場で発言をさせていただきました。パネリストの先生、出席者の方々も、ほとんど同意をされておられました。
ところが、同じ世論調査の中で、安倍総理に今一番力を入れてほしい政策は何か１つ選んでほしいという設問に対しては、憲法改定が一番低くてわずか５％となっております。また、東京新聞の調査では、武力行使をしなかったのは憲法９条があったからだというのが８割となっております。 村長にお伺いしますけれども、安倍総理の今のような発言と世論調査を見ましてどのような感想でしょうか、お伺いします。
（１）自民党総裁による憲法改定発言について。 日本国憲法施行７０周年を迎えた５月３日、安倍晋三氏は憲法改定を目指す団体の集会に自民党総裁の名でビデオメッセージを送り、２０２０年までに改憲することを宣言しました。私は次の三つの観点からこの改憲発言は重大な問題があると考えます。 第１は、自民党総裁は公党の代表であり、自民党は政権党であるから同時に内閣総理大臣という立場にもなります。
政府が危機意識をあおり、憲法改定を推進するために政治的利用をしているのではないかと私は感じております。市長はどのような意識で広報に掲載しているのか伺いたいと思います。 ○議長（勝野富男君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
安倍政権は、この間あった参議院選挙で、その中では一切触れずにきた国政の重要問題、憲法改定、社会保障の大幅な切り捨て、介護保険の大幅切り捨てや高齢者医療費、子育て支援、消費税の増税計画、年金切り下げなど、市民生活にはかり知れない負担が強いられる、そういう計画が進められております。 ＴＰＰも国会承認に向けて、今、正念場を迎えております。
ところが、首相は投票日翌日の記者会見で、憲法改定について積極的な姿勢を示し、自民党改憲草案をベースに改憲を目指すことを明言しました。自民党改憲草案には憲法第９条第２項の削除と国防軍の創設、内閣が国会審議を抜きに人権制約さえ可能とする立法権を行使できる緊急事態条項が明記されています。
その上で今度の参議院議員選挙は、民意に背く安倍暴走政治、安保法制、戦争法、アベノミクスの問題、ＴＰＰ問題、原発問題、そして沖縄米軍基地問題、そして憲法改定の問題、これら安倍暴走政治全体がその争点です。これらの問題全体に対して、立憲主義を取り戻す４野党と市民の共闘は画期的な前進を遂げ、今度は政治を変えることができるという確信と希望、展望が今までになく強く広がっています。
ましてや、自民党が出している憲法改定の緊急事態条項、これは地方自治そのもの、憲法８章の地方自治をないがしろにすると言わざるを得ません。こういうことが起きるならば、戦前のような状況になっていってしまう。そういう意味でこの点でも市長と議論をしてきて一致してきたところでありますが、改めて今日の状況を踏まえた中で市長にお考えをお聞きするわけであります。 ○議長（濵昭次） 市長。
憲法改定を進めるはずの憲法審査会で法案反対の議論が噴き出すという展開になりました。国会周辺初め、全国各地でさまざまな集会が開かれておりますが、これも反対世論の高まりとして示されていると思います。地方議会での反対あるいは慎重審議の意見書採択も進み、長野県では全国で最多の29の自治体に上っています。 そうした中、主にこの法案を強行するために会期が延長されることとなりました。
私たち地方自治に多少携わって、多少勉強しなきゃいけない立場の者でもわからないわけですから、その他の皆様方にわかるということは、これはむしろ無謀に近い要求だと思いますんで、さらに時間をかけて議論していくべき最大テーマと、憲法改定までつながる入り口でありますから。そういう意味からはですね、どうしてここで拙速に決めなきゃいかんかということは全く一個人として疑問でございます。
集団的自衛権は、自衛という文言が使われているため、甚だしく本質を隠しておりますが、国会での論議を通じ、この閣議決定は海外で戦争に参加できるようにすること、つまり、９条を焦点とした憲法改定に向けて行われたことが明らかになっています。国民世論は、戦争ノーが多数派です。今、改めて８０歳を超えた多くの高齢の方々が、戦争によって苦しんだみずからの体験を語り、二度と戦争をしてはならないと訴えておられます。